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M&A備忘録

某投資銀行に勤めるアキラが綴るM&Aに関する備忘録。法制度や会計・税務の小ネタはもちろん、気になる事例の紹介や私見も書きたいと思っています

主要M&A案件(2017年1月)

// 日付は全て各企業からの発表日。買収規模が大きな案件、気になる案件をピックアップしたもので、網羅性はありません。 2017/1/5 [In-Out / 株式取得 / 完全子会社化]住友ゴム工業、英国タイヤ販売大手のミッチェルディーバ・グループ(Micheldever Group …

TOBと特別配当

// コールバーグ・クラビス・ロバーツ(Kohlberg Kravis Roberts: KKR)による日本企業の大型買収が活発です。2016年11月には日産自動車からカルソニックカンセイ株式の取得を、2017年1月には日立製作所から日立工機株式の取得を発表しています。これらの株式…

企業不祥事とM&A

// 最近、日本企業の不祥事の報道が絶えません。日本を代表する大手企業である東芝や三菱自動車、全世界的なエアバックリコールで揺れるタカタがメディアを賑わせています。 無論、株主、債権者、従業員、取引先等のステークホルダーに多大な損害を与え、企…

DCF法と非流動性ディスカウント

// 株式価値算定の実務において注目すべき最高裁の決定が、2015年3月26日に出されています。その内容とは、ディスカウンテッド・キャッシュフロー法(DCF法)において、非流動性ディスカウントを認めないというものです。 株式価値算定においては、異なる3つ…

完全子会社化を伴うTOBで用いられる「公正性担保措置」

// 完全子会社化を伴うTOB、とりわけマネジメント・バイアウト(MBO)や親会社による上場子会社への完全子会社化を伴うTOBは、 1.最終的に、一般株主(少数株主)から強制的に株式を取得する行為が予定され、一般株主は株式の値上がり期待を奪われること 2.…

自己株式取得の方法についての考察

// 株主に対する配当と同様、株主還元策のひとつとして捉えられる自己株式の取得。最近では、NTTドコモが3,000億円規模の自己株式取得を行ったとして話題になりました。 この自己株式の取得、企業が株主から自社の株式を購入する行為であることから、一定程…

上場廃止TOBと適時開示

// 上場会社が東証などの上場機関の規則に基づいて発表する文書である適時開示。この適時開示は、投資家保護を図るため、具体的には上場会社と投資家との間の情報の非対称性を軽減すべく、年を経るごとに開示の中身が具体化する傾向にあります。 2008年頃の…

リーク報道と適時開示(東証ガイドラインの改正を踏まえて)

// 2014年3月期決算の発表がヤマを迎える中、5月13日には三菱ケミカルホールディングスが大陽日酸をTOBを経て子会社化する報道、5月14日にはKADOKAWAとドワンゴが経営統合する報道、5月15日にはパイオニアがのホームAV事業を売却する報道が出ました。この3つ…

スクイーズアウト手続き完了までの道のり(スケジュール編)

// スクイーズアウト手続きを行うには、全部取得条項付き種類株式方式か、株式交換方式のどちらかの手法をとる必要があります。前回は手法そのものを簡単にまとめましたが(手法そのものの整理は、コチラをご覧下さい)、今回は、圧倒的多数の事例が採用して…

スクイーズアウト手続き完了までの道のり(手法編)

// MBOなどの完全子会社化を目指すTOBでは必ず出てくるスクイーズアウト手続き。この手続きに乗ってしまえば上場廃止はほぼ間違いないので、個人投資家にも大きな影響を及ぼすのですが、公開買付届出書やプレスリリースを読んでもダラダラと文章が書いてあっ…

資本業務提携と株価への影響

// 今日(2013/5/13)は、通信会社を株式引受/取得先とする資本業務提携の発表がありました。 ひとつは、パイオニア、NTTドコモ、三菱電機による資本業務提携。パイオニアの第三者割当増資をNTTドコモ、三菱電機が引受けるというもの。 もうひとつは、KDDI(au…